過払い金を取り戻そう!

Money Japan

過払い金返還請求書を送付する

引き直し計算の結果、過払い金が出ているなら貸金業者に請求書を送ります。
弁護士や司法書士に依頼していないと、この段階で返還してもらうことは、まず無理だと思いますが手続きの一つと思ってやってみましょう。

尚、この請求書の郵送する際には、通常の郵便やFAXだと「受け取っていない。」とも言われかねませんから、内容証明や配達記録郵便などを利用した方が良いです。
内容証明は書き方などもありますので、特定記録郵便の方が簡単に送れます。

ちなみに特定記録の料金は基本料金に160円を加算した金額となります

何処に送付するのか

過払い金返還請求書はキャッシング会社の本社宛に送付します。
担当の部署は会社概要に載っている組織図を見ても分からないと思うので、

  • 過払い請求担当部署御中
  • 過払い返還請求書在中

等と書いておけば、後は貸金業者の方で担当部署へ回してくれます。

送付する書類
  • 過払い金返還請求書
  • 引き直し計算をした後のプリントアウトしたもの
過払い金返還請求書で送付するもの

過払い金返還請求書を送るだけで返してもらえるのか?

プロミス、アイフル、アコム、武富士、三洋信販などのサラ金と呼ばれていた大手貸金業者は返還に応じてくれることはありません

  • 個人を相手に和解交渉はできません。
  • 弁護士・司法書士に依頼されるか、裁判を通じてなど、第三者が間に入るような形を取ってください。

ということを言われるだけでした。

サラ金側のスタンスとしてみれば、

  • 弁護士・司法書士が相手なら仕方がない。
  • 「個人で裁判」となれば、敷居が高いと感じて、泣き寝入りする人もいるだろう

という考えではないでしょうか。

返せと言われて素直に返していたら業界全体で数兆円の過払い金を返さなければなりません。サラ金会社にとって見れば死活問題でもありますから、少しでも返済を遅らせたり、諦めさせるための手段を取ってきます。ですので、個人の場合は裁判をせずに過払い金を取り戻すことは、まず無理だと思ってください。

しかし、オリコなど信販系でキャッシングサービスを行っていた会社であれば裁判をしなくても和解交渉に応じて、過払い金を返還してくれることもありました。

但し、無条件というわけではありません。
一連取引・取引の分断などの争点となる問題がないことや発生した過払い金に利息を付けないなどを要求されることになるでしょう。そこは和解交渉をどう進めるかというところですから、あなたの希望もしっかり伝えるようにしてください。

請求書を送らず、いきなり過払い請求の裁判しても良い?

過払い金の請求書を送っても相手にされないのであれば、郵送代や待っている時間がもったいないから、いきなり裁判所に訴えようか・・・と考える人もいます。

それでも問題ありません。

交渉しないと訴えることができないわけではないので、いきなり裁判でも良いです。
請求書を送るというのは、HOWTO本で書かれているから、とりあえず送るという人がほとんどです。

【余談】
そのHOWTO本でも「別に送る必要はありません」って小さい文字で書いてあるくらいです。