知っておきたい自己破産の知識

Money Japan

自己破産のデメリットついて

免責を受けることで借金が帳消しになる自己破産ですが、デメリットがまったくない訳ではありません。

ただ借金生活を続ける苦しさに比べるとたいした問題ではないと思います。

ある一定の財産を失う

自己破産は自分の持っている財産を差し出して、借金をチャラにしてもらう制度です。しかし、すべての財産を失うわけではありません。

差押禁止動産というものが法律で決められていて、最低限、生活に必要なのものは手元に残しておくことができるのです。差し押さえ禁止動産については自己破産に対する誤解を見てください。

ブラックリストにのる

あなたが自己破産をしたという情報(事故情報といいます)が信用情報機関に登録されます。これが俗に言うブラックリストにのるということで、この情報は5~7年間消されることはありません。その期間は、貸金業者からお金を借りたり、クレジットカードを作ることができなくなります。※自己破産をするとブラックリストに登録される

しかし、自己破産後、クレジットカードの代わりに使えるVISAカードもあるので生活に大きな影響はないかもしれません。

尚、5~7年たつと自動的に情報は消されるので、再び借り入れができるようになります。

こちらも併せてチェック!

官報に掲載される

官報というのは政府が出す新聞みたいなもので、その官報の号外の公告欄に破産した人の名前、住所が掲載されます。これは一般の人の目に入ることは、まずありません
自己破産をすると掲載される官報について

実際、あなたも官報を見たことはないでしょうし、官報をみている人も見かけたことはないでしょう?

だから・・・と言うわけではありませんが、近所の人や親戚があなたが自己破産をしたことを知ることは、まず『ない』と言ってよいでしょう。

官報で、気をつけなければならないのは、実はヤミ金。
官報は、ヤミ金の愛読書で、この官報から名簿を作り、チラシやDMを送りつけてくるのでひっかからないように注意してください。

ヤミ金のDMでの勧誘

官報は一般の方が目にすることはないのですが、ヤミ金は違います。
ヤミ金業者は、官報をしっかりとチェックしています。

それは、自己破産した人は、ブラックリストに登録されているので、普通のキャッシング会社からはお金を借りることはできません。そのためヤミ金からでもお金を借りるはずだと考えているし、破産することで借金が0になっているので返済する可能性が多重債務者よりも高いからです。

DMをどんどん送りつけてきて、勧誘してきますが決して誘惑にのってはいけません。

資格制限がある

破産してから、免責を受けるまでの一時的ではありますが以下の職には就けません。
破産したからといって、生涯職業や資格の制限があるわけではありません。

免責までの資格制限
公法上の資格制限 弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、公証人、貸金業者、質屋、生命保険募集人及び損害保険代理店、旅行業者、警備員、警備業者、通関業、宅地建物取引業、風俗営業者など
民法上の制限 代理人、後見人、後見監督人、補佐人、補助人、遺言執行者

破産者名簿に記載される

破産をした人の本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されることになります。

しかし、免責が受けられた段階で、破産者名簿から消されます。
この破産者名簿は第三者が勝手に見ることはできませんので、これを元にあなたの周りの人に知られてしまうと言うことはありません。