引き直し計算 完全ガイド

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引き直し計算代行業者を使う?

パソコンを持っていない方や自分で引き直し計算をするのが面倒だと思う人は、代行業者に依頼するという方法があります。

代行業者は数多くありますが、その多くは弁護士や司法書士事務所など大口のお客さんへの対応がメインであり、個人からの依頼となると割高になっている業者が多いです。

また取引履歴が契約当初のものから出されていないなど、推定計算や残高無視計算と言った特殊な計算方法を使わなければいけない場合は、断られることもあります。

申し込み方法について

引き直し計算の代行業者のホームページの注文フォームから連絡する方法になります。
折り返し、注文確認と入金の連絡があり、入金をすることで引き直し計算の作業に入ります。

この時、取引履歴を代行業者に送付(郵送もしくはFAXなど)するのですが、個人情報となる部分(氏名・住所・生年月日・顧客番号など)は、マジックなどで塗りつぶしておきます。

※引き直し計算の代行業者に必要なのは、日付と金額、金利だけです。

費用について

業者によって変動はあります。
その多くは、1件あたり5,000円~10,000円となります。

例えば、あなたがアコムとプロミス、武富士の3社分の引き直し計算を依頼するのであれば、下記の費用がかかることになります。

5,000~10,000円 × 3社分 = 15,000~30,000円

また別途、実費(郵送代・CD-ROM代・プリントアウト代・手数料など)を請求されることもあります。

決して安いものではありませんから、できるだけ自分でやるようにしたほうが良いかもしれませんね。

特別な計算だと料金が高くなる?

キャッシング会社側は取引履歴を全て出してこないこともあります。
このような場合は、通常の引き直し計算ではなく、推定計算・残高ゼロ計算という特別な方法で引き直し計算を行うことになります。

特別な計算方法ですから、当然、料金も高くなっています。
代行業者中には個人からの推定計算・残高ゼロ計算は受けないという代行業者もありますので、ホームページで確認することが必要です。

弁護士・司法書士に頼むと無料?

弁護士・司法書士のホームページや広告を見てみると、

  • 過払い金を無料で計算
  • 引き直し計算は無料でやります

といった宣伝文があります。

ただ、その後の過払い請求も依頼することが前提であることが多いです。
弁護士・司法書士にしてみれば、2,000~5,000円程の引き直し計算を無料にすることで高額な成功報酬が得られる過払い請求を受件できるのであれば広告宣伝費としては安いものです。

ですので、引き直し計算のあと自分で過払い請求をするという人は、このサービスを受けることはできません。