悪意の受益者に関する最高裁判所の新しい判断がでました。
それが、「平成18年1月13日判決の以前の期限の利益喪失特約の下での支払いについては、これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者と推定することはできない。」というものです。

期限の利益喪失特約の下での支払いの受領のみをもって悪意の受益者と推定することはできないとの判示ではありますが、みなし弁済が成立しなければ貸金業者は悪意の受益者と推定されることにかわりはありません。

ほとんどの貸金業者は、１７条書面、１８条書面の交付について立証することはできないでしょう。結果、今まで通り過払い金＋利息５％を請求できます。

最高裁判例　詳細

事件番号	平成20(受)1728
事件名	不当利得等返還請求自験
裁判年月日	平成21年7月10日
法廷名	最高裁第二小法廷
裁判種別	判決
結果	その他
判例集　巻・号・頁	民集　第63巻6号1170頁
原審裁裁判所名	東京高等裁判所
原審事件番号	平成20(ネ)1474
原審裁判年月日	平成20年7月16日
判示事項	期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することの可否
裁判要旨	期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を初めて否定した最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない。
参照法条	民法136条，民法704条，貸金業の規制等に関する法律（平成18年法律第115号による改正前のもの）43条1項，利息制限法1条1項